~こころのとげを抜くお手伝い~
【営業時間】
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定休日 日曜日・祝日
⑴ 男女問題
「離婚したいのに、相手が応じてくれない。」
「DVで辛い毎日を過ごしているが子どものことや生活のことを考えるとどうしたらいいかわからない。」
「よくないと思っていたが不倫してしまった。相手の弁護士から書面が届いて混乱している。裁判とかが怖い。」
「結婚を前提に交際していたのに、相手が既婚者だったなんて…。」
「元夫が約束した養育費を支払ってくれない。」
「離婚は決まったがペアローンで買ったマンションをどうしたらいいのかよくわからない。」
「会社でセクハラをしたと訴えられている。」
上記はほんの一例です。これまでにもたくさんのお悩み・ご相談があり、ひとつとして同じものはありませんでした。
男女間の問題には様々な法的問題が生じます。離婚それ自体、婚姻費用、養育費、親権、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割等、これらを整理することは法律の学習なしには困難です。また、感情的な対立が激しいのも大きな特徴です。
離婚はネガティブな事象と思われがちですが、私はそうは思いません。
人生100年時代と言われる昨今、自分らしく生きていくための前向きなスタートと考えることもできると思います。
つい、お一人で抱えてしまいがちですが、まずはご相談してみてください。将来の生活への不安や、相手からの報復への不安を、お一人で背負い込まないでください。肉体的にも精神的にも大変お辛いものです。
弁護士に依頼すれば、自分で対処しなくて済むことになり、時間的にも精神的にも楽になるでしょう。実際、ご依頼が終わってお話を聞くと、「自分で対処しなくて済んだことが何よりよかった。」とおっしゃる方が大半です。
仕事として行う以上、費用はいただきますが、それ以上のメリットを実感していただけるのではと思います。まずはお気持ちを楽にして、お問い合わせください。また、離婚問題に限り、初回30分の無料相談を実施しています。
⑵ 高齢者問題
「子どもや孫のために、遺言をきちんと書いておきたい」
「仲の良かった兄弟と遺産のことで揉めている」
「相続人が誰か確認したい」
「相続放棄すべきかどうか、手続きもよくわからない」
「身寄りがなく、老後の生活が不安だ」
佐倉市の統計書によれば、市内の総人口171,031人に対し、老年人口（65歳以上の者）は、56,923人であり、その割合は33.3％とされています（令和5年3月31日時点）。平成7年時点ではわずか9.9％ですから、約30年の間に（割合は）3倍となっていることがわかります。つまり、佐倉市の3人に1人が相続問題に直面していることを示しています。
弁護士をしていると「まさかうちに限ってトラブルにはならないだろう」というケースも多いように感じています。むしろ親族間において不仲な場合は先手を打って対策をしていることもありますから、一見良好な家族こそ対策を練るべきなのかもしれません。
また、2020年になされた民法の大改正に始まり、その後も相続に関連して様々な改正がなされています。配偶者居住権の新設、相続登記の義務化、相続土地国庫帰属制度の開始等、実務は目まぐるしく変わってきています。
そして、高齢者問題は相続トラブルのみに関わるものではありません。認知機能が低下したり、身寄りがなかったりと、誰かのサポートが必要な場面もあります。安心した老後を送るためにも、弊所は「ホームロイヤー」契約も承わっています。
ホームロイヤーについては、日本弁護士連合会の「ホームロイヤー」のページもご覧ください。
⑶ インターネットトラブル
「5ちゃんねるに個人名を晒された。ひどい書き込みをされたから開示したい。」
「Twitterでありもしないことを書かれた。学校や職場にも行けなくなってしまった。」
「芸能人やインフルエンサーに対し、つい安易な気持ちでひどい書き込みをしてしまった。」
「突然、プロバイダから意見照会書が届きどうしたらいいかわからない。」
「弁護士から損害賠償請求するという書類が届いた。お金は払うつもりだが、減額したい。」
スマートフォンの普及により、さまざまなネットトラブルが増えてきています。近年では特に誹謗中傷が後を絶たず、中には命を絶たれる方もいます。人の生命や身体を脅かすような発言はとうてい許されるものではありません。「匿名だから何をしてもいい」という時代はとうに過去のものとなり、発信者情報開示請求や損害賠償請求の件数も増加しているところです。また、令和4年にはプロバイダ責任制限法が改正され、新たに発信者情報開示命令手続が新設されました。東京地方裁判所民事第9部も目まぐるしい状況です。
一方では、書き込みをこれ幸いとして不当な請求を行っているケースも散見されます。たしかに書き込みをしたことは許されるものではなく、ご自分の発言を猛省し、適切な金額をお支払いすることも必要です。
しかし、だからといって言いなりになって多額の賠償をしなければならないということではありません。憲法上、言論の自由も保障されていますし、言いなりになることだけが正しいことではありません。ですから、弊所では書き込みにより被害を受けた方はもちろんですが、書き込みをしてしまった方のご相談も積極的にお受けしております。実際、弊所は書き込みをしてしまったた方からのお問い合わせ数の方が多くなっています。
⑷ 刑事事件
「酔った勢いで喧嘩になり、傷害罪で捕まってしまった。」
「夫が痴漢で逮捕されたと突然連絡があり、どうしたらいいかわからない。」
「闇バイトに手を出してしまった。」
「会社のお金に手を出したことがバレてしまい刑事告訴すると言われている。」
ある日突然被害者となり、あるいは加害者となるのが刑事事件です。本当に突然の出来事です。 そんなとき、頭をよぎるのは「警察」「逮捕」「勾留」「裁判」「有罪」「前科」といった言葉でしょう。断片的には知っていてもその手続きは複雑ですし、気が付けばあれよあれよと警察に調書を取られ、身柄を確保され、家族とも突然会えなくなってしまいます。
そんなとき唯一頼れるのが弁護士です。 国選制度もありますが、お金のない方向けの制度であるとともに、自分で弁護士を選ぶことはできません。また、身柄を拘束されていないケースでは自分で弁護士を探すしかありません。
全然接見に来てくれなかったり、ろくに話も聞いてくれない弁護士がいるというのも実態としてあるようです。 罪を犯してしまったとき、その原因は実に様々です。 「単に身柄拘束からの解放さえできればよい」 「執行猶予になればいい」 「無罪になればいい」 といった目先の利益も必要かもしれませんが、私は、これからの長い人生をどのように生きていくべきかを共に考えていくことが何より大切だと考えています。
そのため、事件には直接関係ない日常のことや過去の話までお聞きし対応いたします。
また、犯罪の被害者支援も行っています。加害者についた弁護士から、突然「示談してくれ」と電話がきても、自分には弁護士がいないとなると、どうしても法律のプロと素人とで差が出てしまいます。
しかも、被害に遭ったにもかかわらず自分自身ですべて対応するのは肉体的、精神的な負担が非常に大きく、日常生活にも支障が出る場合もあります。 ですから、まずはご相談ください。被害者支援に関する各種制度がご利用できる場合もありますので、重ねてご案内いたします。
⑸ その他(一般民事等）
弊所は、上記各分野に注力しておりますが、各項目にない案件も取り扱う場合がありますのでお気軽にお問い合わせください。もちろん、ご相談内容によっては弊所ではお力添えになれない場合もあります。その際は、どうすべきかを含めてご提案させていただきます。
次のようなものが一例として挙げられます。
「会社の上司からパワハラを受けている」
「貸したお金が返ってこない」
「交通事故被害に遭ってしまい、後遺症が残ってしまった」
「投資話に乗ってしまい、詐欺に遭ったことがわかった」